法人ECポイント利用規約
第１条（目的）
- 本規約は、楽天グループ株式会社（以下「楽天」といいます。）が、R-biz利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき会員登録をした法人もしくは個人事業主の会員（以下「会員」といいます。）に対して、楽天が提供するポイントインセンティブプログラム（「楽天法人ECポイント」を指し、以下「本プログラム」といいます。）に関する基本的事項を定めるものです。
- 本プログラムは、会員による物品等の購入、サービスの利用等を促進するため、楽天グループのサービスにおいて利用可能な法人ECポイント（以下「ポイント」といいます。）を会員に付与し、会員がこれを楽天所定の各種サービス（以下「ポイント利用対象サービス」といいます。）において利用することができる特典を会員に提供するものです。本規約に規定のない事項については、利用規約が適用されるほか、本プログラムに基づくポイント付与および利用に関して、各種サービスごとまたはキャンペーンごとに定められる諸条件が適用されるものとします。
- 本規約において用いる用語は、本規約において特段の定めのない限り、利用規約に定める定義によるものとする。
第２条（法人ECポイントの付与）
- 楽天は、会員がポイント付与対象サービスにおいて、楽天の指定する方法で物品等の購入またはサービスを利用したとき、その他楽天が相当と認めた場合（以下「対象取引」といいます。）に、ポイントを付与します。
- ポイント付与対象サービス、対象取引、ポイントの付与率、有効期限、その他ポイント付与の条件は、楽天が決定し、楽天があらかじめ定める所定のサイト（以下「告知サイト」といいます。）において会員に告知します。
- ポイントは、対象取引が行われてから、楽天が定める一定の期間を経た後に付与されます。この期間内に、楽天が対象取引につき取り消し、返品などがあったことを確認した場合、対象取引にポイントは付与されず、また対象取引に価格の変更があった場合は、変更後の購入額に応じて付与されます。
- 会員は、会員登録時に法人ポイントを受け取らないよう選択することができます。また、この設定については、登録後に変更できます。
- 付与された法人ポイントは会員登録時のアカウントに帰属し、他の登録アカウントに対し、共有、分配、譲渡その他の行為をすることはできないものとします。
第３条（ポイントの管理）
- 楽天は、楽天所定の方法により、会員が獲得したポイント数、会員が利用したポイント数およびポイント数の残高を会員に告知します。
- 会員は、前項のポイント数に疑義のある場合には、ただちに楽天に連絡し、その内容を説明するものとします。楽天は、連絡を受けたのちにその内容を判定し、会員に対して判定内容を通知します。
- 第１項のポイント数に関する最終的な決定は楽天が行うものとし、会員はこれに従うものとします。
第４条（ポイントの合算等の禁止）
- 会員は、別途楽天が指定する場合を除き、１つのアカウントにて保有するポイントを他のアカウントに移動させたり、他の会員に譲渡または質入れしたり、会員間でポイントを共有したりすることはできません。
第５条（ポイントの取り消し・消滅）
- 楽天がポイントを付与した後に、対象取引について返品、キャンセルその他楽天がポイントの付与を取り消すことが適当と判断する事由があった場合、楽天は、対象取引により付与されたポイントを取り消すことができます。
- 楽天は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、当該会員が保有するポイントの一部または全部を取り消すことができます。
(１)ポイントの獲得に関して違法または不正行為があった場合
(２)本規約、利用規約、その他楽天が定める規約・ルール等に違反があった場合 - 楽天が定める期間を超えて対象取引を行わなかった場合、ポイントは自動的に消滅し、第7条の楽天ポイントへの交換等もできないことになります。
第６条（決済におけるポイントの利用）
- 会員は、ポイント利用対象サービスにおいて、楽天が定める方法により、保有するポイントを、楽天が定める換算率で決済代金（商品代金、送料、手数料または消費税を含みます。以下同じ。）から引いて利用することができます。
- 楽天は、第１項のポイント利用の対象となるサービス・商品等を制限したり、ポイント利用に条件を付したりすることがあります。
- 会員が第１項による決済を取り消した場合、原則として当該決済に利用されたポイントが返還され、現金による返還は行われません。
- 会員が決済代金全額の支払いにポイントを利用し、その後決済代金が何らかの事情で減額または増額された場合には、ポイント利用対象サービスごとに告知サイトに定める条件または決済時に表示する条件に基づき減額分の代金返還または増額分の支払いを行うものとします。
第７条（楽天ポイントへの交換）
- 会員は、前条に定める決済でのポイントの利用のほか、楽天が定める方法により、保有するポイントを、楽天ポイントと交換することができます。
- 会員は、ポイントを交換するために楽天IDを法人名（法人でない場合は屋号）にて作成する必要があります。楽天IDを作成の際には、【姓】欄に法人名（法人でない場合は屋号）、【名】欄に担当者名をご入力の上ご登録ください。
- 会員は、法人にて登録した楽天IDのポイント口座番号を確認し、楽天ポイント交換フォームにて申請することで、ポイントの交換手続きを開始します。会員登録時のメールアドレスにて①R-biz ID②法人名（法人でない場合は屋号）③法人にて登録した楽天IDのポイント口座番号をご連絡ください。
- ポイントの交換を希望する場合、会員は毎月20日までに楽天ポイント交換フォームにて申請することで、翌月5営業日までに楽天ポイントを付与いたします。
- ポイントの交換は、楽天の定める条件に従って行われます。交換可能なポイントおよび交換レートは、楽天により変更される場合があります。
第８条（事故等）
- 第６条の決済対象となった商品につき、その配送中または提供後に遅延、紛失、盗難、損害、破損等の事故が生じた場合は、当該事故が楽天の責任による場合を除き、楽天は一切責任を負わず、ポイントの返還も行いません。
第９条（ポイント利用後のポイントの取り消し）
- 会員がポイントを決済に利用した後に、本規約にもとづきポイントが取り消された場合は、当該決済の対象となる取引が取り消しまたは保留されることがあります。会員は、ポイントを利用した当該取引が実行済みである場合または実行しようとする場合には、ポイント取り消しによる不足額を、ただちに現金または楽天の指定する支払方法にて楽天に支払うものとします。
- 会員がポイントを楽天ポイントへの交換に利用した後に、本規約に基づくポイントの取り消しがあった場合は、楽天ポイントへの交換の申込は取り消されます。会員は、すでに楽天ポイントを受領している場合には、ただちに楽天に対し楽天ポイントに相当する金額の支払いを行うものとします。
第１０条（換金の不可）
- 会員は、いかなる場合でもポイントを換金することはできません。
第１１条（第三者による利用）
- ポイントの利用は、会員本人が行うものとし、当該会員以外の第三者が行うことはできません。
楽天は、ポイント利用時に入力されたIDおよびパスワードが登録されたものと一致することを楽天が所定の方法により確認した場合には、会員による利用とみなします。それが第三者による不正利用であった場合でも、楽天の責めに帰すべき事由がある場合を除き、楽天は利用されたポイントを返還しません。
第１２条（税金および費用）
- ポイントの取得、ポイントの利用、楽天ポイントへの交換にともない、税金や付帯費用が発生する場合には、会員がこれらを負担するものとします。
第１３条（会員資格の喪失・停止）
- 会員が会員の地位を喪失した場合には、保有するポイントおよび本プログラムの利用に関する一切の権利を失うものとし、また地位の喪失にともなって楽天に対して何らの請求権も取得しないものとします。
第１４条（本プログラムの変更、停止または終了）
- 楽天は、本規約を運営上の都合によりいつでも改定することができるものとし、本規約、本プログラムの内容もしくは本プログラム提供の条件の変更（ポイントの廃止、ポイント付与の停止、ポイント付与対象サービス、ポイント利用対象サービスもしくは対象取引の変更またはポイント付与率もしくは利用率の変更を含みますが、これらに限られません。）を行うことまたは本プログラムを終了もしくは停止することがあり、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
- 楽天は、前項の規約改定につき、ポータルサイトへの告知その他楽天が別途定める方法に従って告知します。
第１５条（損害賠償）
- 会員が本プログラムの利用に関し楽天に損害を与えた場合、会員は、当該損害の全てを賠償するものとします。
第１６条（誠実協議）
- 本規約に定めのない事項若しくは本規約の解釈に疑義がある場合、または楽天と会員の間に紛争が生じた場合、楽天及び会員は、信義に則り誠実にこれを解決するものとします。
第１７条（準拠法・管轄裁判所等）
- 本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。